【人探し方法】安い方法ならこれ!<住民基本台帳・電話帳>

【人探し方法】安い方法ならこれ!<住民基本台帳・電話帳>

人探しはお金が掛るものという認識がありますが、本当にそうなのでしょうか。
結論からいうと、探したい人や探す人の状況によっては、お金がかからずに見つかる場合もあると言えるでしょう。
ここでは、人探しが安く済む方法について、すぐにできる方法をいくつかご紹介していくことにしましょう。

方法@:住民基本台帳を活用する


まず、探している人の住民基本台帳を、書類を申請して閲覧する方法です。
住民基本台帳は正当な理由があれば、誰でも閲覧することができるもので、氏名、生年月日、性別、住所の4つを確認することができるものです。

しかし、平成18年18年11月1日の住民基本台帳法の改正により閲覧の取扱いが変わり、現在では住民基本台帳の閲覧は、「原則公開」から「原則非公開」になっています。
そのため、閲覧できるのはざっくりとご説明すると以下のような場合だけです。
<住民基本台帳を本人ではない第三者が閲覧できる場合>
  1. 国、地方公共団体が法令で定める事務の遂行のために閲覧する場合
  2. 報道機関が世論調査等のために閲覧し、その成果が社会に還元されると認められる場合
  3. 学術・研究機関が学術研究のために閲覧し、その成果が社会に還元されると認められる場合
  4. 地方公共団体における施策の企画・立案や学術研究等に必要な統計の対象者を抽出するために閲覧し、その成果が社会に還元されると認められる場合
  5. 公共的団体が地域住民の福祉の向上のために閲覧し、公益性が高いと認められるものを実施する場合
  6. ダイレクトメール等の営利目的以外で、訴訟の提起などの特別な事情による場合

住民基本台帳閲覧申請をする際の注意点

手数料
閲覧するためには、手数料がかかります。
手数料については、市区町村によっては200円というところもあれば30分で6000円というところもあり、費用に大きく違いがあるため、事前に確認しておいた方が良いでしょう。

申請方法
住民基本台帳閲覧申出書の申請方法や閲覧時間についても、全国で統一されているわけではないため、事前確認をお勧めします。
基本的には、閲覧の理由や自分の身元を記す申請書と情報の取り扱いについての誓約書を提出し、身分証明書の提示をした上で審査が行われます。

閲覧時の対応
審査が通った場合に、主に役所が開いている平日に限られた時間のみ閲覧できるというところがほとんどです。
その際カメラやコピー機、スキャンなどの使用は禁止され、全て手書きで情報を写さなければなりません。

閲覧台帳から除かれている場合
探している方がDVやストーカー被害等で身の危険を感じ、閲覧台帳から情報を除く申請を出している場合は閲覧できません。


探したい人がどこに住んでいるのかが大体分かっており、さらに、探している人に対して公的な措置等の必要に迫られている人にのみ有効な方法と言えるでしょう。

方法A:電話帳を活用する

次に挙げられるのは、タウンページなどのNTTの出版している電話帳を利用する方法です。
一昔前であれば、NTTの電話帳に電話番号が記載されていることが当たり前でした。
そのため、数十年前にお世話になった恩師や、会社の上司を探したい場合に、とても有効な方法となります。
国立図書館へ行けば、全国のNTT電話帳が保管されていますので、その中から探していくことになりますが、
むやみやたらに調べても意味がありません。
その為、当時の住所や電話番号が手元に残っているのであれば、参考までに持参していくと、大変役立つでしょう。

しかし、昨今はオレオレ詐欺などの横行により、電話帳から自宅の電話番号を削除するよう依頼する方も多く、確実な方法とは言えないでしょう。
必ずしも見つかるとはいえませんが、実質無料で探すことができます。

以上、人探しが安く済む方法をご紹介しましたが、やはり時間や手間が掛ってしまうものですし、一個人ができることには限りがあります。
お金を掛けずに調べることができるとはいえ、個人情報の管理や対応なども難しく、あまりおすすめはできません。

必要に応じて、早めに専門家に相談するようにしましょう。

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