金銭トラブルで人探しをしている方へ｜少額訴訟について知ろう
日本には、少額訴訟制度というものが設けられています。
特に、お金を貸したが返してくれない、商品の代金の支払いがない等、金銭トラブルを解決するために非常に役立っている制度です。
ここでは、その少額訴訟制度がどのようなものなのか、ご紹介していきたいと思います。
少額訴訟制度ってどんなもの？
少額訴訟制度とは、トラブルで相手に60万円未満の金銭を請求したい場合、それに見合った裁判費用だけで訴訟ができる、というものです。
請求額が60万円未満であっても、通常の訴訟としてしまうと多額な裁判費用はかかります。
そのため、少額の請求であると裁判を起こす費用のほうが高くなり、泣き寝入りせざるを得なかったのです。
また金額だけではありません。時間も通常の裁判となるとかなり必要になります。
面倒なことになるのは誰だって嫌でしょうから、少額訴訟では時間の負担も少なくなるようになっています。
迅速な解決が可能
少額訴訟制度は、原則としてその日中に判決が下されます。
裁判は簡易裁判所で行われ、審理・判決までを行う流れとなります。
短いときは1時間ぐらいで終わりますし、最大でもその日中には終わります。
大体訴訟を起こしてからは1ヶ月後ぐらいに裁判の日付が設定されます。
早期解決したい問題は少額訴訟制度がオススメです。
少額訴訟制度はどんな時に利用するべき？
請求したい金額が60万円以下のとき
トラブルが起きた場合、何を基準として少額訴訟制度を利用するべきなのか、迷ってしまうと思います。
まず一番初めに基準として欲しいのが、金額です。
60万円以下か以上かがジャッジするポイントになると思います。
これは少額訴訟を利用するべきかどうかというよりも、少額訴訟制度は60万円以下の支払いしか求められないことになっているからです。
それ以上のお金を請求したいとか、お金ではなく物を対象とする場合などは少額訴訟制度では解決することができません。
裁判資料がすぐに揃えられる内容のとき
次に、裁判資料が早く準備できる場合です。
裁判は通常たっぷりと時間をかけて行いますし、1回で審理・判決まで済むものではありません。
そのため、証拠をそろえるための時間もあります。
複雑な証拠書類が必要な場合はとてもじゃないですが、少額訴訟制度には向いていません。
裁判資料だけではなく、証人にも裁判当日には出席してもらえるならば、少額訴訟制度を利用できるでしょう。
最後に、内容の問題もあります。少額訴訟制度で解決できる問題かどうかを考えてみてください。
1時間から2時間の裁判で全て解決できる自信がありますか？
複雑な内容のトラブルは少額訴訟制度で解決できないので、利用することはできません。
簡単な問題のみ少額訴訟制度では取り扱っています。
少額訴訟制度の利用時の注意点
自分としては少額訴訟制度を利用したかったけれど、裁判所から利用できないと判断された場合には、通常通りの民事訴訟手続きに変更となります。
また、相手が行方不明になっていて話が聞けない場合にも同様です。
証拠集めが意外と大変
その日中に全て解決してしまうので、証拠はきちんとそろえておかなくてはいけません。
金銭のやり取りがあり、返済義務が生じることを相手が了承したという証拠がそろえられなければ、相手が有利になってしまうことだって考えられます。
大体訴訟を起こしてから1ヶ月半後ぐらいの裁判になると思いますので、あらかじめ証拠をそろえておいて、当日までに不備はないか確認をしてください。
相手が行方不明だと困る
少額訴訟制度は相手が行方不明だと行うことができません。
また、訴訟を起こす際の書類に、相手の現住所を記載する必要があります。
そのため、相手の所在調査もしなくてはならないかもしれません。
さらに、例えば借用書など、相手がサインした返済・支払い義務を明記した書類など、重要な証拠がなかったり、なくしてしまった場合は、書面等で相手にそのような事実があったということを認めてもらう必要があります。
このように、訴訟を起こす前に調査をしておいて、行方を探しておく必要があるりますが、相手が身を隠しながら逃げている場合、探偵に依頼しても良い結果が得られない場合が非常に多いです。
しかし、金銭トラブルを起こす人物は、失踪する前に同じようなトラブルを何件も起こしている可能性が非常に高いものです。
そのため、他に同じ人物に騙されてお金を持ち逃げされた被害者がいないか、まずは友人・知人のつてを辿って探してみましょう。
中には、逃げている人物の最新の情報を持っている被害者の方や、借用書などしっかりした証拠をお持ちの方もいるかもしれませんし、集団で訴訟を起こすこともできます。
また、詐欺被害としてきちんと警察に訴えられれば、身柄を探し出し拘束することも可能でしょう。
少しでも自分の貸したお金が返還されることを望むなら、被害者同士で協力することが大切です。